私たちは、首都東京のネットワークを支える者として、安全・安心で快適なより良いサービスを提供するために、広く世界に目を向け、透明・公正・公平であり、かつ、品質を担保した最適な調達を行います。また、優良な企業市民として、社会面、環境面に配慮した責任ある調達を行います。
これらの調達活動を通じて、サプライチェーン全体におけるパートナーシップの強化を図るとともに、持続可能な社会の構築に貢献します。

1. ①お取引先様の選定
2. ②お取引先様との信頼関係の構築
3. ③取引情報の管理

①お取引先様の選定

• 私たちは、調達からアフターケアまでのすべての段階で高い品質を担保できる最適なお取引先様を選定します。

②お取引先様との信頼関係の構築

• 私たちは、お取引先様との積極的なコミュニケーションを通して信頼関係を構築します。
• 私たちは、お取引先様の良きパートナーとして、法的責任を含め、環境や人権をはじめとする社会的責任をともに果たします。

③取引情報の管理

• 私たちは、個人情報及び知的財産を含めた取引に係るあらゆる情報について、管理を徹底します。

東京メトログループ 調達ガイドライン

≪はじめに≫

この「東京メトログループ 調達ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）では、「東京メトログループ 調達方針」を実践するための、日々の具体的な行動指針を示しています。
東京メトログループ（以下「当社グループ」という。）が目指す調達のために、当社グループとの取引を希望される皆様にご理解をいただくためのものです。また、当社グループが調達を実際に行うお取引先様に、遵守していただくものです。

1. ①取引における基本的な考え方
2. ②信頼関係の構築
3. ③取引情報の管理
4. 問い合わせ窓口

①取引における基本的な考え方

品質とアフターケアの重視

• 安全・安心で快適なより良いサービスを提供するために、高い品質を担保した取引を行います。
• 通常時における高い品質を担保した部品の安定的な供給等のアフターケアを重視します。
• 故障や不具合時における速やかな初動、故障原因の究明及び恒久的な対応等を行います。

価格・納期の重視

• 適正な価格及び適正な納期で取引を行います。

②信頼関係の構築

透明性・公正性・公平性の確保

• 全ての取引プロセスを透明・公正・公平に行います。
• サービス・製品に関する正確な情報を提供します。

適正な労働条件・労働環境の提供

• 全ての従業員に対して、適正な労働条件を提供します。
• 全ての従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的に働くことのできる職場環境を提供します。
• 労働災害を未然に防止するために、最善の対応策を講じます。

環境への配慮

• 事業活動を通じて、エネルギーの効率化及び再生可能エネルギー利用を推進することによって温室効果ガス排出を抑制し、エネルギー使用量、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量、科学的根拠に基づく削減目標等の環境情報の適切な開示に努めます。
• 事業を行う国・地域の各種環境法令等に基づき、大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質を適切に管理し、汚染物質の排出防止やその原因となる材料の削減に努めます。
• 事業を行う国・地域の各種環境法令等に基づき、資源の有効利用及び廃棄物の削減に努めます。
• 事業及び原材料の生産に使用される水資源の効率利用、森林の保全を行い、生物多様性を尊重し、生態系に直接的・間接的に与える影響を考慮した事業活動に努めます。
• 地域社会が抱える環境問題を理解し、解決に向け貢献するよう努めます。

法令や社会規範の遵守

• 各国・地域の法令や国際的な規範を十分に遵守し、コンプライアンスを徹底します。
• コンプライアンスを徹底するための仕組みを整備し、適切に運用します。

不正な互恵取引の禁止

• 贈答・接待・賄賂の授受を禁止し、公正な取引を行います。

人権の尊重

「東京メトログループ人権方針」に基づき、以下の事項を推進し、人権を尊重する責任を果たします。

• 児童労働、強制労働等をはじめとしたあらゆる形態の不適切な労働をさせないとともに、それにより産出されるあらゆる財・サービスを用いません。
• 雇用及び取引のあらゆる場面において、不当な差別行為を行いません。
• セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等、人権を傷つけるいかなる行動も行いません。
• 従業員の過重労働を防ぐとともに休息・余暇を持つ権利を守り、経済的に安定した生活を送ることができるよう配慮し、各国・地域で規定される最低賃金以上を従業員に支払います。
• 従業員の結社の自由、労働組合への加入、団体交渉、抗議活動を行う権利を認め、尊重します。

③取引情報の管理

取引情報の管理

• 調達によって取得した、個人情報、機密情報、知的財産をはじめとした、全ての情報の適切な管理を徹底します。

問い合わせ窓口

当社グループは、お取引先様や取引を希望される企業の皆様からの声を常に大切にしています。本ガイドラインに関するお問い合わせは、次のメールアドレスまでお願いいたします。

procurement@tokyometro.jp

【本ガイドラインについての留意事項】

• お取引先様が再委託先を採用している場合は、お取引先様の責任により、再委託先に本ガイドラインの遵守を促すものとします。
• 本ガイドラインへの遵守状況を確認するために、お取引先様には、当社グループ又は当社グループが指定する第三者による監査への対応をお願いする場合があります。
• 事業を行う国や地域の法令及び国際的な規範と本ガイドラインとの間に相違が生じた場合には、それらが定める要求や基準のうち最も厳しいものを適用することとします。
• 本ガイドラインの内容は、法令や社会的動向等の変化を踏まえ、事前の予告なく改定される場合がありますが、その場合は、改定されたガイドラインが自動的に有効になるものとします。